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2005年度は、地上デジタル放送のIP再送信が本格的に議論されるようになったことも影響して、通信事業者を意識した統合や提携が増えてきている。
ケーブルテレビ事業者が生き残っていくためには、通信事業者のような莫大な資本力を持ったプレイヤーを意識して事業展開を考えなければならない｡2011年までの約6年間、ケーブルテレビ業界では、通信事業者を交えた合従連衡が活発化していくことが予想される。
また、通信業界やケーブルテレビ業界と関連するところで、衛星多チャンネル放送事業者も活発に動いている。
衛星経由のみならず、FTTH経由で多チャンネル放送事業を展開しているスカイパーフェクトコミュニケーションズ（S！）が、2005年1月にケーブルテレビ足立の株式を取得して、筆頭株主になったことは記憶に新しい（FTTH経由のサービス提供主体は、S！の100％子会社であるOキャスト)。
そして、各通信事業者との関係を強化しているOキャストも、ケーブルテレビ業界にとっては脅威である。
しかし、正面から勝負するのではなく、豊富な資金力とコンテンツを保有している衛星多チャンネル放送事業者と提携することも、ユーザー満足度の観点からは、ケーブルテレビ事業者が打つ方策の1つになっている。
2005年7月29日、総務省の情報通信審議会は、FTTH上でIPマルチキヤスト技術を利用した地上デジタル放送の再送信を認める答申を公開した（2008年実施予定)。
通信事業者に配慮して、難視聴地域に限定せず、全国で再送信を認めることを盛り込んだことが特徴である。
地上放送の再送信は、従来ケーブルテレビ事業者にのみ許されていたが、この答申は、N東西などの通信事業者に対しても、今後は地上デジタル放送のIP再送信を認めるというものである。
これが認められれば、ケーブルテレビ事業者は、衛星放送（CSやBS）との競争のみならず、IP再送信が可能となる通信事業者も含めた、激しい競争に巻き込まれることになる。
特に、小規模で経営基盤が弱い地方のケーブルテレビ事業者にとっては、デジタル化が遅れていたり、サービス内容がシンプルであったりするため、通信事業者が提供する放送サービスに顧客が流出する可能性が高く、大きな脅威となる。
小規模ケーブルテレビ事業者は、通信事業者に対抗できる施策を展開できなければ、淘汰されていく可能性がある。
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